▲西川福井県知事
▲橋本正裕境町長も共同代表に就任
▲全国27自治体により発足した「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の総会」
16日、火曜日、東京都都道府県会館にて、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の設立総会が開催され、茨城県境町も発起人として参加してまいりました。
今回の自治体連合設立の趣旨は、「ふるさと納税」本来の趣旨・目的普及を狙いとしており、ふるさと納税制度を提唱し、自治体連合設立を呼びかけていただいた福井県の西川一誠知事をはじめ、全国27自治体代表が参加をいたしました。
総会では、「地方と都市間の租税負担、行政サービスのバランスが大きく崩れる中、ふるさとへの想いを寄付と税制で実現する制度がふるさと納税制度」で、「返礼品による制度変更や規制議論ではなく、ふるさと納税制度の理解者を増やし、制度利用を広げることが必要」、「寄付者の想いに沿った施策の実現に寄付金を活用し、真の地方創生に結びつけることが重要」といった設立趣意書を採択し、共同代表には、竹中貢上士幌町長（北海道）、吉村美栄子山形県知事、橋本正裕境町長（茨城県）、西川福井県知事、冨士谷英正近江八幡市長（滋賀県）、黒田成彦平戸市長（長崎県）の6人が選出されました。
総会後の共同代表による記者会見で西川福井県知事は、こうした返礼品の問題について「返礼品は制度の外にある話。総務省の通知も思うところは同じだと思う」、「ふるさと納税は納税者の数％しか使っていない。もっと広めるポテンシャルの方をメーンにおくことが大事で、基本に立ち返ることで（過剰な返礼品の問題は）解決すると思う」、「よい事例を探して、そういう方向にもっていく、一種の国民運動だ」と話しました。
また、災害支援としてのふるさと納税のあり方を提唱し、熊本地震を支援するため、ふるさと納税の代理申請を発案した橋本境町長は「“ものくれ”合戦になりつつあった中、自治体連合をきっかけに、総務省の通知により沿ってやっていくと思っている。制度自体は悪者ではなく、地域を活性化させるツールとして「ふるさと納税」は非常によいもの。上士幌町や平戸市のような全国のモデルとなるような自治体が、自治体連合には入っている。我々がよい例を示すことが重要であり、何に活用するか使い道を公表していくことが大切である。」と自治体連合の役割の意義を強調させていただきました。
また、竹中上士幌町長は、「今は返礼品が問題になっているが、最終的には納税がまちづくりにどう生かされているか、この評価が基準になっていく」、「今回の自治体連合によってこんなすばらしい成功事例があるということになり、発展していけば、地方が抱える人口減少の問題にふるさと納税が大きく寄与することになると思う」と活動に広がりに期待しており、今後は全国に参加を呼びかけ参加自治体を増やしていきたいと思います。