22日、国の方針で全国の雇用促進住宅は廃止ということが決定し、境町では、雇用促進住宅を購入するため、議会にも同意をいただき進めてまいりました。
県内では、はじめてとなる雇用促進住宅の自治体への売却で、4月1日から名義が境町の所有となります。現在、60戸のうち20戸が入居中であり、その方々については、売却の条件として10年間はそのまま居住することができることになっております。また、残りの住居については、リフォームなども検討し、子育て応援住宅として活用していきたと考えております。
なお、雇用促進住宅売却の説明会および、町への移管の説明会の席にて
行政報告会を開催させていただきました。報告会終了後の質疑応答では雇用促進住宅に居住している皆さんの要望など具体的な懇談ができ、非常に良い機会となりました。今後とも地域の皆様の話を聞きながら進めてまいりたいと思います。